【BUYMA確定申告】最強の節税策3選。将来の貯金もできる方法とは?

BUYMAは事業の特性上、あまり経費を作ることができません。しかし、そんなBUYMAプレーヤーの方々でも使える節税方法が存在します。これらを利用すれば節税はもちろん、将来に対する投資もできるため、とてもおすすめできます。

今回は最強の節税策を3つお伝えします。

小規模企業共済

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度です。これは小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「退職金制度」です。

毎月1,000 〜 70,000円積み立てることができ、その積み立てた額が解約時に戻ってくる制度です。

メリット

メリットは以下の通りです。

○将来の積立
○毎年節税
○解約時も節税
○解約リスクがほとんどない

まず節税についてですが、毎月最大70,000、年間で840,000円の積み立てた額が全て経費になります。(難しい言葉で所得控除といいます。)大して経費がつくれないBUYMAにとっては救世主のような節税額です。例えば月30万円利益を出しているプレーヤーであれば、毎月3万円積立てると、72,000円ほど節税ができます。将来戻ってくることがわかってる積立なのに、これだけ節税できるのはこの制度くらいです。

 

また解約時の積立受取についても、ほぼ無税で受け取ることができます。積み立て年数によって例えば20年で800万円、30年で1,500万円まで税金がかかりません。(これを退職所得という。)

もし1,500万円ををボーナスなどで受け取ったとしたら、税金やら社会保険やら色々引かれて手取りだと1,000万円くらいになります。小規模企業共済に入って受け取ることによって、500万円も節税したことになりますね。

 

そしてこんなにいいことづくめなのに、解約リスクもほとんどありません。仕様上解約リスクはありますが、やりようによってほぼリスクなしにできます。

資金繰りが大変で積み立てができなくなったら、減額して月1,000円にすれば良いだけですし、それでも積立できなければ、事業をやめれば、積み立てた金額が丸々還ってきます

そして何より国の機関が取り締まってるので、まず破綻することもありません。どれだけ探しても合法的にこれ以上いい節税策はありません。

デメリット

ただしデメリットがないわけではありません。

デメリットは以下の通りです。

事業主や経営者でなければ入れない

最大のデメリットはこれで、副業でBUYMAをちょっとやってる程度では加入できないということです。

なので、小規模企業共済に加入するためにも、事業規模で活動することをオススメします。

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iDeCo

iDeCoとは、60歳までの間に毎月一定の金額を積み立てて、その掛け金で投資信託などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取る制度です。これを難しい言葉で、「個人型確定拠出年金」といいます。積立額は、毎月5,000円からで、上限は立場によって変わります。個人事業でBUYMAをやられているなら月68,000円、法人でBUYMAをやっているなら、月23,000円が限度になります。こちらは60歳以降で満期となって受け取ることができる仕組みです。

メリット

○毎年節税
○解約時も節税
○運用益が無税

こちらも小規模企業共済と同様に、積み立てた金額がそのまま経費なります。(こちらも所得控除です。)なのでBUYMAのような経費のない事業でもバッチリです。

そして解約時も同様に、退職金扱いで受け取れるので、まずもって税金はかかりません。

さらに、金融資産に投資をするので、運用益というものが発生します。そこに対して普通の株式などであれば、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoについてはそこが非課税となって税金がかかりません。これは長い期間で見れば大きな効果を及ぼします。

 

デメリット

○60歳まで引出せない
○手数料がかかる
○元本割れのリスク

iDeCoのデメリットはなんと言っても、60歳になるまでお金を引出せないことです。途中解約もできないので、資金が完全に眠ることとなります。なのでライフプランニングをしっかりして積み立てる必要があります。

また、開設や積立時に手数料がかかります。開設に約3,000円、毎月の積立に約200円かかります。1,2回ならまだしも、30歳の人であれば30年間積立となるので、75,000円の手数料がかかることとなります。合計するとバカにならない金額です。

また金融商品への投資を行うので、元本割れの可能性もあります。

経営セーフティ共済

どちらかといえば法人で入った方が効果は大きいかもしれません。

メリット

 

デメリット

 

まとめ

今回は最強の節税策を3つ紹介しました。

これらの節税策は知ってるか知らないかだけで、知っていたら申し込むだけです。

利益がある程度作れて、節税したいと思った場合には真っ先に検討すると良いでしょう。