BUYMAを事業として行うと、節税策としていろいろな方法を考えます。
そこでふるさと納税があがってくることもあるでしょう。メディアでも取り上げられるので、選択しがちかもしれません。
今回はこのふるさと納税をBUYMA事業者がやったらお得なのかどうかをお伝えします。
ふるさと納税とは？
今更ではありますが、ふるさと納税をざっくりと説明します。
ふるさと納税は、2,000円の負担で各特産品が貰える制度です。（かなりざっくりです。）
そして収入によって、限度額が決められています。なのでより稼いでいる人はたくさんできるということです。
BUYMAはふるさと納税をする必要がない
早速結論ですが、BUYMAではふるさと納税をしないほうが良いです。
なぜなら、BUYMAは事業です。
給料をもらっている場合ですと、年間の収入がどのくらいになるかある程度わかるので、予想しやすいです。
一方事業は、活動量によっては、収入に変動が生じます。
かつBUYMAにいたっては、12月は利益も出やすい月なので、最終的に利益を読みにくいのです。
節税策は基本的には限度がありますが、ふるさと納税はその中でも、限度額が変動的かつ超過分の損失が大きいです。
ふるさと納税以上の節税策は？
そもそもの話なのですが、ふるさと納税って節税ではないんですよ。
あれは元々払うべき住民税を、先払いして、それの代わりに、返礼品もらっているだけです。なんなら2,000円負担してるんで、損してるくらいです。
まあ、ものをもらっているので、欲しいものがある場合にはお得ということになりますね。
本当の意味で節税したい場合は、小規模企業共済やイデコをおすすめします。
これらは事業がマイナスにならない限り損することはまずないですし、トータル的にお金はへらず税金だけが減ります。
ふるさと納税を考えるくらいなら、こちらを考えると良いでしょう。
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それでもふるさと納税をしたいときは、全ての節税策を実施してから、限度額を算定し行ってください。
だいたい時期は12月下旬になりますね。
まとめ
今回はBUYMAを事業でやってる場合にふるさと納税をやった方が良いかをお伝えしました。
ふるさと納税はちまたではお得とよく言われていますが、BUYMAを事業としてやっている方には、そこまでお得な制度ではありません。
他の節税策を利用して、ふるさと納税はそこそこにしましょう。
