【BUYMA確定申告】BUYMAは消費税申告に注意！節税方法や対策はあるの？。

BUYMAは手軽に始めることができるビジネスで、しっかり活動すれば確実に利益が上がって行きます。少し稼げるようになれば、所得税の確定申告はすぐにでもやってきますが、さらなるスピードで稼ぐことになったら、消費税の申告もやってきます。

今回はその消費税の申告についてお伝えします。法律用語をあまり使わずかなり噛み砕いています。また基本個人事業者のお話です。法人だと微妙に違うところもありますのでご了承ください。

消費税のルール

消費税はBUYMAをやれば誰でも納める必要があるかというと、そうではありません。なので、消費税に関するルールをお伝えします。

納付するかどうかのルール

消費税の納付に関するルールとしては、2年前の期の売上が年間1,000万円を越えると、進行期は消費税を納める必要があります。

具体的な例でいうと、2018年度に売上が1,000万円を越えると、2020年度は消費税を納める事業者となります。納付する日は2021年の3/15までです。（納付方法によっては4月になったり。）

なので2020年の取引については、消費税を考えて経営そして会計管理などをしていかなければならないわけです。

消費税の計算ルール

ものすごくざっくりいうと売上から経費を引いた金額に対して消費税率をかけた金額が年間の納付額となります。

具体例は以下の通りです。（例1）

これが年間に納付する消費税額です。

ただし、経費のうち引くことのできないものもあります。それはBUYMAで言えば、輸入した仕入原価です。

そうした場合このような計算になります。（例2）

上記のように輸入物販の場合は、ものすごく消費税がかかる可能性があります。

BUYMA特有の消費税の課税がされやすい理由とは？

年の途中でBUYMAを始めたら年間1000万円の売上に到達するのは難しいかもしれません。

しかし、BUYMAが一番盛り上がるのは12月です。最後の最後でものすごく頑張ってしまって、その年の売上が1000万円を超えてしまったなんてこともありえますので、注意が必要です。

BUYMAの戦略によって消費税はだいぶ変わる理由とは？

BUYMAは戦略によって、色々なやり方が存在します。

輸入転売はBUYMAの一般的な手法です。海外から輸入して、国内に販売する。定番の方法です。

国内転売は、国内のアウトレットなどに行って商品を買い付け、国内に販売するという方法です。利益率は低い傾向にありますが、高額商品を売ることによって利益額を稼ぎます。

海外輸出は、海外在住のバイヤーが海外現地で仕入れて日本に販売する方法です。

これらはすべて消費税の計算が変わってきます。

つまり、一番使われる基本的な輸入転売は何も対策しないと、いつの間にやら多額の消費税を納めなければならないことになるのです。

消費税を節税する方法とは？

消費税は売上1000万円以上の事業者にかかってきますが、その売上が5000万円以下であれば、節税する方法があります。それが簡易課税という制度です。

これは、売上が少ないうちは簡単な計算をしても良いよという制度です。一般的にこちらで計算した方が、消費税額は少なくなります。

簡易課税の場合の計算方法は売上に対する消費税から一定の割合をかけます。BUYMAの場合はその一定の割合が20％となります。

それでは先ほどの例を使って見て行きます。（例2+）

例2の消費税額が170万円に対して、簡易課税であれば40万円とこれだけで130万円も節税したことになります。

なので輸入物販の場合には、簡易課税制度を使っておかないと、消費税をたくさん納付してしまうことになるので注意が必要です。

ただしこの簡易課税制度もいくつか注意点があります。

この中で一番重要なのは、届出です。これは消費税を納付する年度が始まる前までに提出しなければなりません。

つまり2020年から消費税を納付する事業者で2021年3月15日に納付という話であれば、2019年12月31日までに届出を提出する必要があるということです。

これだけは期限を守らないと絶対変更できないので、注意しましょう。

まとめ

今回は消費税についてお伝えしました。

BUYMAは稼ぐことができるようになるまで、そこまで時間がかからないので、いつのまにか消費税を納めなければならない状況になっている可能性もあります。

ただし消費税の有利不利判定は、正直難しいので、ここまで稼ぐことができるようになったら、専門家である税理士に聞いた方がいいでしょう。