アドレスホッパーの個人事業主は住所や税金はどうする？法人でもできる？

近頃アドレスホッパーという人たちが増加してきてます。

最近ではワイドナショーで取り上げられ、落語家の立川志らくさんの弟子、立川こしらさんもアドレスホッパーだそうです。

今回はこのアドレスホッパーについて、個人事業主や法人の税金ついても交えて、お伝えします。

アドレスホッパーとは？

アドレスホッパーとは、賃貸物件や持ち家など、拠点を決まった一つとせず、様々な土地や宿を巡って生活をする人たちのことをいいます。

語源は

「address：住所　＋　hopper：移動する人」　＝　アドレスホッパーということです。

主に以下のような職業の方がされています。

昨今の働き方をしている方々は、このような生活もできそうです。

他にも使われるライフスタイルは以下です。

アドレスホッパーのメリットやデメリットは？

このようなライフスタイルをすると、メリットやデメリットも存在します。

メリット

デメリット

住民票はどうなる？

日本では、どこかしらに住民票を置く必要があります。

なのでアドレスホッパーの方々は実家や、シェアハウスなどに置く方が多いようです。

もし住民票を、実家などにおかない場合ですと、場所を変わった都度申請をしなければなりません。

住民票は転居後14日以内に、役場に届けなければなりません。これを都度都度やるのは非現実的になりますので。やはり、どこか固定の場所に住民票を置く必要があります。

税金はどうなる？

個人事業をやっていると、所得税、住民税、消費税、などが課されてきます。

これらは、納税地に連絡がきます。

開業届等を提出した際に、実家やシェアハウスなどで開業した場合は、その市町村に送られます。

所得税や消費税は国税のため、国に納付しますが、その納税地の管轄の税務署に納付します。そして住民税に関しては、その市町村に納税します。

ですので、コロコロと納税地が変わると、手続きも煩雑で面倒となります。住民票を移さずに納税地も固定した方がよいでしょう。

法人はどうなる？

物販やブロガーなど、インターネットビジネスなどをやられてる方がかなり稼げるようになった場合に、法人化することもめずらしくありません。そう言う方々は、特に個人事業主の時と変わりなく、ひとり社長として、引き続き活動をしているケースも多いでしょう。

法人の場合は、会社を設立した際に、登記をしなければなりません。法人は個人と違って、本社を引越しするとお金がかかります。

ご自身がやるにしても費用が発生しますし、一般的には司法書士さんなどにお願いするので、手間賃もかかるでしょう。

そうなると、なおのこと、実家やシェアハウスで登記した方が、後々のことを考えても良いです。

まとめ

今回は、アドレスホッパーについてお伝えしました。

実際問題、住民票などは実家やシェアハウスに置いておかなければ、事務的にも煩雑で面倒になります。

もしアドレスホッパーの生活を始める個人事業主、法人の方は参考にされてください。